生活に困窮したら、まず相談を!




今月12日、千葉地裁で次のような裁判がありました。


ある母親が、生活に困窮。月に月1万2800円の公営住宅の家賃も滞納。千葉県が住宅立ち退き執行当日に、執行官が鍵を開けて住宅に入ると、13歳の娘が母親に殺されており、



が約2年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前11時10分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、13歳の娘さんが殺されており、殺した母親は、娘の頭を撫でながら、4日前に撮った娘の体育祭ビデオを見ていた。


ビデオには、体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘が映っており「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したというもの。



母親はサラ金から金を借りていた父親と離婚後、パートで働いていたが、やがて家賃が払えなくなり、ヤミ金から金を借りて、中学に入学した娘の制服や体操着を買ったという。



母親のパートは学校給食で、パートの時給は850円、月給は4万〜8万円。事件当時の預金残高は1963円しかなかった。



パートの掛け持ちをしようとしても、市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていたという。



実家とは絶縁状態。



生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。



社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」とのこと。



検察側は懲役14年を求刑。弁護側は「事件の経緯は同情に値する」として執行猶予を求めているという。

(※参考・引用 毎日新聞)




この事件に対して「はてなブックマーク」では、多くの人がいろいろなコメントを出しています。


少し拾ってみましょう。


市の仕事をして市から兼業を禁止されて市から生活保護を断られて公営住宅を追い出されるって。銚子市に殺されたようなもんじゃないか。

公営住宅の存在目的を考えれば、家賃滞納が続く入居者に必要なのは、立ち退き訴訟の前に支援なのは明白なわけで…

自己責任論は詭弁。生保バッシングは間接的な殺人。

一万二千円の家賃が払えないくらい困っているのにそこは県はスルーかよ。うざいくらい学費扶助のお知らせの来る広島市の偉大さを改めて思う。

生活保護受給のために戦おうという発想ができるような人ならば、そもそも闇金に手を出したりしない。福祉行政ってのは本来そういう詰んだ人を助けるためにあるはずで、ならばパッシブではいけないと思うのだけれど。

事件化しないと、こういう生活困窮が可視化されない状況と言うのがまず辛い。事件かしない、事件一歩手前の事例がどれだけ世の中にあるのか。人ごとではない。

自分の母親がどこかで選択を間違えていたら自分もこの娘のような最期を迎えていたかも…と思うと息苦しくて仕方ない

借金と殺人が悪いのであり行政に責任を転嫁できるような内容ではない ただ、市が母子家庭に対して月給8万以下の仕事をやらせちゃダメだろと思う

水際作戦で生活保護の相談までしかさせない非常に優秀な窓口担当者。

母親は裁判の時に「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。と涙を流したといいます。


この母親を責めるのは簡単ですが、この母親は、一度相談はしているのです。


市の社会福祉課で。


ただそのとき社会福祉課は「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明しただけでした。


また、立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」とのこと。



ホントカウソかは知りませんが、生活保護申請の窓口では水際作戦といって、なるべく申請者を追い返すという話しもあります。


本来ならば、生活保護の相談にくる人というのは、追い詰められて最後の手段として相談にくるのですから、詳しく聞き取るのが当り前。


またそこまで追い詰められてしまう人は、もはや弁護士や支援機関に相談するという知恵もパワーもなくなってしまっているもの。


それを話しも聞かず追い返すというのは、その人の命にさえかかわることであると、容易に想像できると思うのですが・・・


最後になりますが、困った時の相談先一覧を載せておきます。


困ったときは相談をしてみてください。




(※反貧困たすけあいネットワークより引用)

相談全般
よりそいホットラインhttp://279338.jp/yorisoi/
【フリーダイヤル】 0120-279-338 (つなぐ ささえる)   どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決する方法を探します。24時間通話料無料。全国どこからでも、携帯電話からもかけられます。   



労働相談
首都圏青年ユニオン http://www.seinen-u.org/
Tel. 03-5395-5359 (月〜金 10時〜18時、祝日休業)
E-mail: union@seinen-u.org



借金の相談
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会 http://www.cre-sara.gr.jp/
「被連協 命の電話」Tel. 0120-996-742(無料)※24時間受付
上記につながらない時は03-3255-2400(有料)
命に代わる借金はありません。ひとりで悩まないでまずは相談を。私たちにご連絡ください。



生活相談
全国
いのちと暮らしの相談ナビ http://lifelink-db.org/index.html
NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンクが運営する「生きる支援の総合検索サイト」です。



東京  
NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい http://www.moyai.net/
Tel. 03-3266-5744 (火曜日 12時〜18時、金曜日 11時〜17時のみ)
E-mail: info@moyai.net 
*面談による相談は事前予約が必要です。
ホームレス総合相談ネットワーク http://www.homeless-sogosodan.net/
Tel. 0120-843530 (月・水・金 11時〜17時、祝日休業)



東北
東北生活保護利用支援ネットワーク
Tel. 022-721-7011 (月〜金13時〜16時、祝日休業)



関東
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク http://www.seiho-law.org/
Tel. 048-866-5040 (月〜金10時〜17時、祝日休業)



北陸
北陸生活保護支援ネットワーク福井
Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)
北陸生活保護支援ネットワーク石川
Tel. 076-231-2110(火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)



静岡
生活保護支援ネットワーク静岡
Tel. 054-636-8611



東海
東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)
Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)



近畿
近畿生活保護支援法律家ネットワーク http://www.seiho-law.org/kinki/
Tel. 078-371-5118 (月〜金10時〜16時、祝日休業)



中国
生活保護支援中国ネットワーク
Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)



四国
四国生活保護支援法律家ネットワーク
Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)



九州 (九州、沖縄)
生活保護支援九州ネットワーク http://www.seiho-kyushu.net/
Tel. 097-534-7260 (月〜金10時〜17時、祝日休業)