障害者施設殺傷事件は日本人の国民性が現れたのか？ - おぐらおさむ（巨椋修）の不登校・ひきこもり・ニートを考える

　戦後最大級の大量殺人事件である障害者施設殺傷事件。これはある意味、日本人の国民性が現れた事件でもあります。

　なぜか？

　アメリカのシンクタンク『The Pew Global Attitudes Project』の調査結果によると、『自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では2〜3人に一人以上もいる』という調査結果が出ているのです。

　順位にするとこうなります。

日本　38％
アメリカ　28％
韓国　12％
イギリス　8％
フランス　8％
ドイツ　7％
中国　9％
インド　8％
スペイン　3％

　これはもうダントツでトップといってもいいでしょう。

　これはどういうことかといいますと、「日本は世界的にみて、弱者にとても薄情である」といわれても仕方がないということです。

　障害者施設殺傷事件の容疑者は「（障害者は）死んだ方がい」といったことを語っていたといいますが、ある意味日本人の2〜3人に1人は「自力で生きていけない人は死んでも構わない」とまではいわないまでも、それに近い思想を持っているかも知れないのです。

　さらにいえば、社会的援助が少ないことも特徴といっていいでしょう。社会的な貧困者や身体的・精神的な障害に対しての援助のことですが、これも世界最低レベルなのです。

　例えばセーフティーネットの生活保護を見ると、「高齢者」「母子家庭」「障害者や傷病者」で9割近くを占めます。

　この「高齢者」「母子家庭」「障害者や傷病者」は、働かない人ではなく『働けない人』なわけですから、この人たちを『国や政府は助けるべきだとは思わない』というのは、かなり冷酷な発想です。これでは、直接手とくださないだけで、障害者施設殺傷事件の容疑者とあまり変わらないというのは言い過ぎですが、しかし、現状ではそうなっているのではないでしょうか？

　日本は現在、世界3位の経済大国ですが、この3位が弱者を踏み台にしているとすれば、それは決して豊かだとはいえません。

ＦＨＮ放送局
巨椋修（おぐらおさむ）

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