子供云々の前に自分が生きていくのも大変・・・・
子供が欲しい人はやっぱり結婚には相手の年収が気になるのは仕方がないこと。
子ども一人の高校卒業までの教育費は、公立が基本だとして計算すると約600万円、私立が基本だとすると約1,000万円かかるなんてデータもあります。
非正規雇用は自分一人の生活や老後さえ危ういのに、教育費なんて考えられないのが現実・・・
結婚するにはそれを上回る魅力が必要ってことですね（白目）
まぁ、国の財政が厳しいギリシャやスペインを見ていると、日本も子供どころじゃないって風潮は今以上に強くなっていくと思います。
＜子ども・子育て白書＞結婚…年収３００万円に壁
（毎日新聞 - 06月17日 11:55）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1640536&media_id=2
政府は１７日の閣議で１１年版「子ども・子育て白書」を決定した。２０〜３０代の男女の８割以上が結婚を希望しているが、現実には３０代前半までに結婚する人は男性の半数、女性も７割弱にとどまる。男性の既婚率は所得が増えるにつれて上昇する傾向がみられ「年収３００万円」を境に差が出た。特に非正規雇用労働者で既婚率が低く、３０代前半男性では非正規の既婚率は正社員の半分だった。少子化の要因の未婚化を改善するためにも若者の就労支援が必要と強調している。
白書が、内閣府調査（１０年９〜１０月実施）を分析したところ、２０〜３０代の男女で「将来結婚したい」と考えている人は男性８３％、女性９０％だった。しかし、３０代前半の未婚率は男性４７．１％、女性は３２．０％（０５年総務省調査）に上った。同じ年齢層の未婚率は７５年には男性１４．３％、女性７．７％だった。
また、２０〜３０代の男性について、既婚者の割合を年収別にみたところ、３００万円未満では１０％を切る一方、３００万円以上の階層では約２５〜４０％となり「３００万円を境に大きな差」がみられた。就労形態別の既婚率をみると、３０〜３４歳の男性では正社員が５９．６％に対し、非正規は３０．２％と半分程度。
結婚を希望する人に「結婚生活の不安」（複数回答）を聞いたところ、男性５６．８％、女性５４．４％と男女とも半数以上が「経済的不安」をあげた。白書は「若い世代の所得の伸び悩みなどが未婚率の増加につながっている」と指摘。「結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められる」としている。【山崎友記子】
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日本の少子化は、高い教育費が原因!?
6月20日 (月) 10時00分
子どもの教育費は、保護者にとって頭の痛い問題です。安く済まそうとすれば子どもの将来が不安になるし、十分かけようとすれば負担が重くなる。誰しもそんな悩みを抱えていることでしょう。そんななか、内閣府の国際比較調査で、日本では子どもを増やせない理由のトップが、教育費負担の心配であることがわかりました。少子化対策の決め手は、案外、家庭の教育費負担の軽減なのかもしれません。
調査は昨年10〜12月、日本・韓国・アメリカ・フランス・スウェーデンの5か国を対象に、各国の男女（20〜49歳）約1,000人に面接調査したものです。それによると、子どもは最低でも2〜3人は欲しいというのが、各国に共通した人々の願いのようです。
日本では、2人欲しいと回答した人は51.8％だったのに対して、実際に2人の子どもを持っている人は28.6％でした。ほかの国でも、欲しい子どもの数より、実際の子どもの数は下回っています。そこで、「さらに子どもを増やしたいか」と聞いたところ、「今より子どもは増やさない、または、増やせない」と回答したのは、日本が47.5％、韓国が43.9％、アメリカが13.5％、フランスが17.7％、スウェーデンが7.4％でした。欧米に比べて、日本と韓国は、子どもを増やしたくても増やせないということがわかります。
「今より子どもは増やさない、または、増やせない」と回答した人に、その理由を尋ねると、日本・韓国・アメリカでは「子育てや教育費にお金がかかりすぎる」がトップとなっています。その割合を見ると、日本は男性44.6％、女性39.5％、韓国は男性73.3％、女性78.3％、アメリカは男性35.0％、女性30.6％となっています。
ただし、アメリカで子どもを増やせないと回答したのは全体の13.5％ですから、教育費負担の問題が、それほど深刻ではないことがうかがえます。それに対して、日本と韓国は全体の約半数が子どもを増やせないと回答しており、その理由を教育費負担と答えたのが日本は約4割、韓国は7割以上に上っていることからも、その深刻さがわかります。
韓国は大学の受験競争が厳しいことで知られており、小さなころから、深夜まで学習塾通いをすることも普通です。一方、アメリカは、大学の授業料が高い一方、返済の必要のない給付型奨学金や、低金利の教育ローンが充実しています。これに対して、フランスとスウェーデンの大学は、授業料が原則無料となっています。日本の保護者は、韓国ほどではないにしろ、重い教育費負担にあえいでいると言えそうです。
経済開発協力機構（OECD）の調査によると、教育機関への公財政支出の日本の国内総生産（GDP）比率は、小・中学校などの初等中等教育が2.5％（加盟国平均3.5％）、大学などの高等教育が0.6％（同1.2％）で、韓国よりも低く、加盟国中最低クラスとなっています。少子化の問題には、各国の文化的・社会的な背景など、さまざまな要因がありますが、日本では、教育費を家計負担に頼り、給付型奨学金もほとんどないことが、少子化をますます進めている原因の一つであることは、確かなようです。適正な形での教育に対する公財政支出の増加、大学を中心とする給付型奨学金の充実などが求められます。
[Benesse教育情報サイト：教育ニュース 6月20日 (月) 10時00分 ]
FHN放送局
ディレクター ミタニ
